サービスのご案内

家族支援信託コンサルティング(相続信託コンサルティング)

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家族支援信託コンサルティング(相続信託)とは、民事信託と呼ばれる信託設計と共に、信託設計とともに遺言書のコンサルティング、任意後見制度の設計、万が一認知症になった場合の土地活用、節税対策(税理士と連携)など民事信託を含め、その方の相続の悩みを全体として支援コンサルティングをするサービスです。

※相続信託は当協会が持っている商標です。

民事信託

認知症になった時の財産管理を家族に託したり、障害者などの家族を抱えた方の財産管理、アパートマンションの管理を家族に任せたい、長男に財産を相続させるのは良いが、子供がいないので、将来的には、次男の子供に相続させたいなど、遺言などで対応できない部分のスムーズな相続が可能になります。これが「民事信託」です。※家族信託と呼ばれたり、行う信託により、福祉信託やペット信託等個別名称で呼ばれる事もあります。

サービスの流れ

1. 相談

問題と感じている部分をヒアリングします。

2. 家族支援信託の検討

信託の必要性、遺言・任意後見契約の必要性など多角的に分析いたします。

3. 見積もり提案

相続信託コンサルティングでの全体コンサルティング費用、信託設計・作成費用などの費用計算をいたします。

※必要に応じて、他専門家にかかる費用も計算します。(財産の分かる情報・資料をお出し頂きます)

4. 申し込み・委任契約

申し込み後、相続信託コンサルティング費用の振り込みを頂きます。(信託設計費用とは別の費用です)

5. 家族信託信託設計

お客様の資産背景・家族背景のヒアリング、財産評価などを行い、信託設計を行います。

内容により、1ヶ月〜6ヶ月くらいの期間がかかります。

また、信託とともに他に必要な設計、資産や収益の最大化、最適化、節税対策等全体を含めた分析及び提案をいたします。

必要の応じ一般社団法人の活用・法人化なども検討します。

6. 実行

連携している司法書士と信託契約書の作成をいたします。必要に応じ、関連する契約書関係や遺言書設計・実行なども同時に行います。登記完了後、信託口口座を作成します。

7. 完了

信託監督人を当協会・当サロン行う場合は継続してサービスを提供します。

料金

料金の大枠は2種類です。

①相続信託コンサルティングと言う信託等に伴う、相続・不動産コンサルティング費用です。

②信託設計・信託契約書作成・信託登記費用がかかります

※必要に応じ、弁護士、税理士などと連携をした場合は、別途費用がかかります。

遺言書などを作成した場合も、公証役場への実費、遺言サポート費用がかかります。

相続信託
コンサルティング

民事信託報酬規程の30%が当協会へのコンサルティング費用です。(信託設計とは別にかかる費用です)

民事信託設計費用は、信託財産価格の0.7%〜1.5%が目安です。(最低価格600,000円+税)

相談者には当協会の報酬規程でご説明します。受益型信託で無い場合は、相談者が得られる恩恵とコストのバランスを見て報酬額を減額する事が可能です。

例:設計のみなのか、他の財産との関係や相続人のリスクなど、設計する範囲で変わります。

監督人報酬

月5,000円~20,000円前後
行う業務範囲、業務量で設定します。家庭裁判所が定める成年後見監督人の報酬を基準にして設定します。

 

他社との大きな違いは、弊社は相続に特化している会社のため、
・信託を含め、全体的なアドバイスが出来る事
・遺言など併用してサービスを提供出来ます
 

民事信託は、契約の設定の自由度が高いため、設計が重要になります。

現在、相続信託コンサルティングが出来るプレイヤーが少ないために、コンサルティング費用、設計費用はそれなりにかかります。

ただし、将来生み出す価値や紛争になってしまえば、その何倍もコストがかかります。

全体を網羅的にサポートして欲しい方には最適です。

ご依頼の多さ:新サービスのため未集計

料金説明をかねた事例

父A,母B、長男C、長女Dの4人家族

父Aが亡くなり、父名義のアパートと現金は、長男Cが取得予定。自宅の名義は母Bで、この自宅は将来長女に渡すから、今回は相続では、長男がすべて相続するかたちにしてくれと言われた。

この場合、遺言書で書いてもらっても書きなおされる可能性もある。また母Bが、認知症になったりして、老人ホームに入った場合。早い段階での自宅の売却、または何かを建築しての有効活用が出来ない。

その問題をクリアするのが「信託設計」この信託の設計をするのが当協会の「民事信託サービス」それに付随して遺言書の作成や、長女Dの将来の資産形成プラン、土地の価値、資産性など信託設計と共に、もっと広範囲にコンサルティングすることを家族支援信託コンサルティング(相続信託)とよびます。

そこまでのコンサルティングが必要なく、この「自宅」だけの信託設計を行う場合は、料金の②のみかかります。

この自宅の価値が、5000万円の場合、112万円(5000万円〜6000万円)と当協会のコンサルティング費用33万6,000円×消費税

あとは、信託登記費用 5000万円の場合0、4%で20万円+登記司法書士報酬7万〜10万円(1カ所)(実際は土地と建物で違ったり、特例があるのですが、ここでは目安となる率で計算します)

基本報酬

相続・不動産コンサルティング料 336,000円+消費税

信託設計・契約書作成 1,120,000円+消費税

信託登記費用 27万円+消費税(目安の7万円で計算しています。免許税の20万円には消費税はかかりません)

※弁護士に関連契約書を作成して頂いた場合、税理士に税務チェックをお願いした場合は別途費用がかかります。

合計 目安1,726,000+消費税

期間:1ヶ月〜6ヶ月

<行わなかった場合のリスク例>

自宅に住んでいた母が老人ホームに入ったが、民事信託の設計をしていなかったため放置していた。

5年後、母が死亡して、5000万円で売却したが、その時に税金が1000万円がかかった。

もし老人ホームに入り、すぐに売却していれば、3000万円控除が使え、税金は400万円です。

任意後見制度での自宅売却は家庭裁判所での許可が得づらいですし、遺言では認知症では、効力が発生していません。

この売却のアクションだけを見ても、報酬を上回る価値が生み出されている事が分かります。

ほんの一例ですが、信託を検討してみるのも今後の相続対策としては重要です。


相続サロンが出版に関わった本の紹介 相続コンサルタント入門 「相続専門」のプロだけが知っている相続から家族と資産を守る61のポイント 「相続」専門のプロだけが知っている 家族に感謝される相続68のポイント この1冊で相続のことがまるごとわかる本


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