サービスのご案内

生命保険診断サービス

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◆「生命保険金の非課税枠を活用した相続税対策」

平成27年1月1日より相続税が改正され、基礎控除は引き下げられました。
そのため相続税の課税対象者の増加が見込まれます。
生命保険には、「500万円×法定相続人の数」という非課税枠があり、
これは相続税の基礎控除とは別に使う事ができます。

例えば、相続人が妻と子供二人の場合は、法定相続人は3人となりますので、
「500万円×3=1500万円」までは相続税がかかりません。

保険金が非課税枠に収まるように終身保険等を活用すれば、
他にどれだけ多額の資産があっても無税でお金を受け取ることができます。
また一般的に、終身保険は払込総額と比べ、受け取る保険金の方が大きくなるので、手元資金よりも多くのお金を創出することができます。

この生命保険金の非課税枠を活用するだけで、
相続税の圧縮資産の増加という二つの効果を享受することができます。

そのため、今後はより一層生命保険の活用が増える事が予測されます。


◆「争続を防止する生命保険の活用法」

次によく使われるのが、特定の相続人に財産を移転させる方法です。
生命保険は、受取人の固有財産になり、遺産分割協議の対象になりません。
つまり、法定相続分に捕われることなく、特定の相続人に財産を移転させることができます。

例えば、6000万円の相続財産がある場合を想定します。
通常、相続人が3人いれば、2000万円ずつの分割になります。
しかし、6000万円の相続財産が「土地付き一戸建て」だけの場合、どのように相続するのでしょうか?

このような場合、生命保険を活用することで、受け取った保険金は受取人の固有財産になり、不動産の代わりに分けてあげることができます。
これを、代償分割といいます。

また、同居している長男に多く残したい等の場合にも有効です。

注意点は、保険金を受け取った相続人と他の相続人との間の不公平が極めて著しい場合は「特別受益」という扱いで、保険金も含めて遺産分割しなければいけない場合もあります。
このあたりは少し難しいので専門家に相談すると良いでしょう。


◆「相続税圧縮と納税資金確保を目的に、生命保険(一時所得形態)を活用した生前贈与対策」

生前贈与を上手く使うことは、相続対策に非常に効果があります。
しかし、子供や孫に現金や預貯金を贈与してしまうと、知らないうちに無駄遣いをしてしまう心配や、
金銭感覚を狂わせてしまう不安もあります。

このような心配や不安を防ぐ方法として、生前贈与に生命保険を活用すると効果的です。
現金や預貯金ですと、すぐに使うことができてしまいますが、生命保険に換えてあげることで
簡単に使うことができなくなるため無駄遣いの防止にもなります。

被保険者である親が死亡した時は、子供が保険金を受け取ります。
子供が受け取った保険金は、子供自身が保険料を負担しているため親の相続税の対象とはならず、
子供の所得税の対象(一時所得)となります。

一時所得は次の算式により計算します。
(受け取った保険金-支払った保険料総額-50万円)× 1/2

一時所得は受け取った所得から経費を除き、特別控除として50万円を差し引いたあとに更に半分にして税金計算を行います。
実際に受け取った所得の半分にしか税金がかからないため、非常に有利な方法であるといえます。


◆「生命保険信託」

更にお伝えすると、最近はもっと高度な生命保険の活用方法があります。

それは、生命保険信託と呼ばれ、保険契約者(=被保険者)が委託者となり、死亡保険金受取人となる
受託者(信託会社)に対して、財産を渡したい相手(受益者)の事情に即した内容で、
保険金の管理・交付方法を予め決めておくことができる仕組みです。

通常の生命保険契約とは異なり、「保険金の使われ方」まで事前に設定しておくことができ、契約者の生前の想いに添った安全かつ確実な財産の継承を実現することができます。

特に障害をもったお子様がいる場合や、シングルマザーのご家庭などの場合、
親の想いを安心して確実に叶えることができるため、
非常に効果的な手段であるといえます。


生命保険診断サービスのメリット

相続税対策として納税資金を効率的に確保できる。
遺産分割対策として争続を防止することができる。
相続税の圧縮と資産の増加を同時に行うことができる。
生命保険信託の活用により、想いに添った確実な財産の継承ができる。
事業承継対策として会社をスムーズに引き継ぐ事ができる。
などなど



生命保険診断サービスの流れ

1. 財産診断

相続税が発生しない方は当センターで、
相続税が発生する方は税理士による財産診断を行います。

2. 生命保険加入状況の調査

現在の生命保険加入状況を調べます。
保険証書をお持ち下さい。
※相続人の加入状況も必要に応じて調査します。

3. 生命保険の診断・検証

生命保険の診断、効果などを検証します。

4. 保険会社刷り合わせ

複数の生命保険会社と刷り合わせをします。

5. ご提案

お客様に最適な生命保険対策を提案します。
必要のない場合、別の対策(不動産)なども含めて対策をします。


必要な書類

・相続財産の概要がわかる資料
・相続人を特定できる資料
・既に実施している相続対策があればその概要がわかる資料
・既存の生命保険証券 など



料金

相続税がかかる可能性のある方の財産診断 120,000円+税
相続税のかからない方の簡易診断 無料

※ご相談は無料ですのでお気軽にご相談ください。


他社との違いは、生命保険会社ではないため、
税金、家族、不動産など全体を見て
様々な選択肢から提案する事が可能です。

生命保険を子供が受け取ってしまうと
そのお金をきちんと使ってもらえるか心配です。
例えば、長男が障碍者だった場合、次男に生命保険を受け取らせても長男に対しての不安は消えません。また、長男に渡しても、その現金がどうなるか不安です。

そんな時に対応出来る生命保険信託と言うの商品の提案も可能です。
これは某大手銀行と某大手生命保険会社が連携しての商品です。

受取人が銀行となり、その使い道をきちんと設定出来る仕組みです。
このようなサービスも当グループではサポート可能です。

ご依頼の多さ:新サービスのため未集計



生命保険活用事例

【事例1】争続を防止する生命保険の活用法

例えば、こんなケースを想定してみます。
相続人は、長男・次男・長女の3人。
遺産は親の住んでいた「土地付き一戸建て」だけで、現金やその他の財産はほとんどなく、
お葬式やお墓代等の費用で全てなくなってしまいました。
長男は、親と自宅に同居していました。

この場合、唯一の財産である「土地付き一戸建て」をどのように相続するのでしょうか?

長男は、家にそのまま住み続けたいと考えています。
ところが、次男がこのように主張します。
「兄さんだけ家を相続するのはずるいよ、家は兄さんにあげるけど、その分を現金でくれよ!」
さらに、長女がこのように主張します。
「遺留分というものがあって、私たちにも親の遺産を相続できる権利があるはずよ!」

長男には、次男と長女にも平等に分けてあげたい気持ちがあるのですが、自宅の価値は数千万円。それに見合った現金を次男と長女に渡す余裕がありません。

そこで、相続する自宅を長男・次男・長女の共有名義にする方法もあります。
しかし、今の家には妻と子供も住んでおり、自分に万が一のことがあった時には家族に自宅を残してあげたいと長男は考えています。
また、共有名義にした場合、もし今後、次男や長女が亡くなった場合には、さらに権利関係が複雑になってしまいます。

こうなってしまうと八方塞がりです。

権利関係が複雑になってもあえて仕方なく共有状態にするか、
もしくはこれからコツコツと分割で現金を弟と妹に渡すか、
あるいはその家を売却してその代金を分けるか...といった方法しかないでしょう。
実はこのような問題が多くの相続で発生しています。

このように「土地付き一戸建て」に限らず、現物を分割することができない不動産(土地や家)を
お持ちの方は相続時に注意が必要です。
現金のように簡単に分けることができるものであれば、話し合いで何とかなりますが、
不動産はそうはいきません。

このような問題に対して、生命保険を活用することが有効な解決策になります。
このケースでは、次のように生命保険を活用します。

契約者:親
被保険者:親
受取人:長男

長男が受け取った保険金は、相続財産ではなく、受取人の固有財産であるため、
遺産分割の対象になりません。

なおかつ、税法上は、法定相続人が3人の場合、「500万円×3=1500万円」まで非課税となります。
また、生命保険は「遺留分減殺請求」の対象にもなりません。

遺留分とは、民法で定められている一定の相続人が最低限相続できる財産のことをいいます。
遺留分(最低の相続分)を侵された人は遺留分減殺請求と言って「私の遺留分を返してほしい」と
請求することができます。
しかし、生命保険金は相続財産ではないので、遺留分を気にすることなく受け取ることができるのです。

長男は、受け取った保険金を自分の財産とすることができ、自宅の価値に見合った現金を代償交付金として次男と長女に分けてあげることができます。
なお、代償交付金は、あくまでも遺産分割の一形態であり、贈与には当たりません。

このように、生命保険を分割対策に活用することが、相続人に対して平等に財産を分けられ、
もめることのない相続を行うことができる唯一の方法です。


【事例2】生命保険を活用した生前贈与対策

生前贈与に生命保険を活用することで、相続税の節税にもなり、
現金が無駄遣いされることなく、計画的に相続への備えをすることができます。

下記の3パターンを試算してみましょう。

相続人:58歳男性、妻と子供3人の家族
保険種類:終身保険 保険期間:終身 払込期間:70歳
死亡保険金:4500万円(1500万円×3)
保険金受取人:子1、子2、子3
合計保険料(年払):約321万円(約107万円×3)
総払込保険料:3852万円(12年間3人の払込合計)

払込期間満了後に相続が発生した場合で、3パターンを試算します。

(1)現金で4500万円を残したケース
4500万円×税率30%(*1)=1350万円(税金)
4500万円-1350万円=3150万円(子の受取額)

(2)保険料として払い込んだケース
4500万円-2000万円(*2)=2500万円
2500万円×税率30%=750万円(税金)
4500万円-750万円=3750万円(子の受取額)

(3)親から子に保険料を贈与し、一時所得形態にしたケース
(1500万円-約1284万円(*3)-50万円)×1/2=83万円(子一人あたりの一時所得の金額)
83万円×税率30%(*4)=24.9万円(子一人あたりの税金)
1500万円-24.9万円=1475.1万円(子一人あたりの受取額)
1475.1万円×3人=4425.3万円(子の受取額の合計)

このケースの場合、生前贈与に生命保険を活用するだけで、単純に現金で遺すよりも、
約1275.3万円の資金を手元に多く残すことができたことになります。
尚且つ、3852万円で4500万円の保険金を確保できたことを考えると、648万円が増えたことになり、
実際はより大きなメリットを享受できることになります。

*1 相続税率30%に相当する資産がある場合を想定。
*2 法定相続人が4人の場合「500万円×4=2000万円」まで非課税。
*3 子一人あたりの総払込保険料。
*4 一時所得には、所得税率20%、住民税率10%が課税された場合を想定。その他に一時所得はないと仮定。

※保険料は概算値



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