サービスのご案内

遺言作成サポート

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相続で揉めてしまうケースの90%は遺言書がない場合です。
遺言書があれば、財産の分け方はほぼ決まっているため、無いときに比べスムーズに進められます。
遺留分という(もらう事が出来た財産をもらえかった方が請求する権利)問題はありますが、
遺言書を作る事で残された家族がトラブルになる事を防げます。

ここで少し、遺言書の基本について解説いたします。
遺言には3つの種類があります。

公正証書遺言
公証役場の公証人が法律に則して作成する公文書です。
公証役場で保存され証拠能力としても高い遺言書です。
作成の仕方としては遺言者と証人2人の立会いのもとで公証人役場の公証人に 口述し、それを筆記してもらった後、全員が署名・捺印することで作成されます。
自筆証書遺言
最も簡単な遺言の方式です。 費用をかけずに作成でき、証人が不要です。
そのため内容等も秘密に出来ます。
しかし、内容があいまいだったりすると無効になる場合もあります。
また、遺言書の紛失や発見者に遺言書を隠されたりする可能性があります。
そして検認の手続きを受けなければいけません。
その際、各種書類を取り揃え、相続人または代理人が出頭しなければいけないので、 遺言書の作成は楽でもその後の処理に手間がかかるのが特徴です。
秘密証書遺言
遺言の内容は遺言者の生存中秘密にし、遺言の存在だけは明確にしておく遺言です。
作成にあたり、自筆遺言と違いワープロ、代筆等可能です。
ただし署名、押印が必要です。
種類 公正証書遺言 自筆証書遺言 秘密証書遺言
メリット (1) 偽造や紛失の心配がほとんどない
(2) 検認の手続きが不要
(3) 証拠能力が高い
(1) 簡単にかける
(2) 費用がいらない
(3) 遺言書を書いた事を秘密にできる
(1) 遺言書の存在を明確に出来る
(2) 内容の秘密を保つ事が出来る
(3) ワープロや代筆が可能
デメリット (1) 費用と手間がかかる
(2) 証人を2人頼まなくてはいけない
(3) 遺言の存在と内容を秘密にできない
(1) 日付、署名、押印に不備があると無効
(2) 遺言の紛失の恐れがある
(3) 偽造、変造の恐れがある
(4) 検認の手続きが必要
(1) 費用と手間がかかる
(2) 遺言の紛失の恐れがある
(3) 認証を2人に頼まなくてはいけない
(4) 検認の手続きが必要
検認 不要 必要 必要
遺言書の保管 原本は公証役場 遺言者 遺言者


料金

相談 無料
簡易的な
事務作業サポート時
30,000円+税+公証役場実費
※証人など当日の立ち合いのみ
通常の
遺言作成サポート
100,000円+税+公証役場実費
(相続税のかからない方は70,000円~、
3億円以上の方は資産規模に応じて0.05%を目安に加算)

※財産診断が必要な場合は、別途費用がかかります。

オプションサービス
遺言執行サポート

◆遺言作成時◆
0円

◆相続発生後◆
相続税のかからない方は、
遺言作成サポート費用+100,000円+税
相続税課税対象者は、 200,000円+税
3億円を超える方は、財産の価格の0.05%(4億円で50,000円)

※各専門家に支払う実費は別途にかかります。

遺言作成時の費用を抑え、執行時に経費を頂くお得なプランです。

公証役場の費用はこちら(http://www.koshonin.gr.jp/hi.html)


必要な書類

◆サービス開始時

・遺言を作成する方の本人確認資料
  印鑑証明書および実印

・遺言を作成する方および相続人全員の戸籍謄本

・遺産を特定するための資料
  不動産の登記簿謄本または登記全部事項証明書、預貯金通帳のコピーなど

・受遺者を特定する資料
  戸籍謄本または住民票

・証人を特定する資料
  証人の住民票など

・公証人手数料を計算するための資料
  不動産がある場合には固定資産税評価証明書


◆公正証書遺言書作成当日

・遺言を作成する方の実印

・証人の認印



専門家のアドバイス&証人までつけて7万円~という低価格設定。

遺言執行に関する諸費用も作成時は「0円」と言うのもお得なサービスです。

また、親にきちんと遺言書を書いてほしいけれど、ご自身で上手く説明できないとお悩みの方は、ぜひ当グループの遺言作成サポートをご利用ください。
相談は無料で行っておりますので、専門スタッフが直接お伺いして、遺言書について抵抗感がでないよう丁寧にご説明いたします。
これは、数百件扱ってきた当グループだからこそ知っている「遺言提案コミュニケーションスキル」と考えています。

【ご依頼の多さ】
遺言作成サポート:★★★★★
遺言執行サポート:★★★



トラブル事例

「ずっと面倒を見てくれた友人に財産を相続したかったのに...。」

遺言書トラブル

Aさんが亡くなりました。

自筆証書遺言が遺されており、
「財産である不動産を他人のCさんに相続する」
とのことでした。

Cさんは子供のいないAさんの面倒をここ数年ずっと見ていたので、
財産を相続することになったのです。

これが公正証書遺言であればそのまま登記をしてしまえるのですが、 今回のケースは自筆証書遺言でしたので、Aさんの兄弟に通知が必要でした。

Aさんは102歳で亡くなったので、相続人が非常に多くいました。

「検認」という作業のため戸籍を収集したりと、手間もお金もかかりました。
やっとのことで戸籍を集め検認をすると、日付の記載がありません...。
結局Cさんに相続権はなく、兄弟が相続人となりました。

しかし、相続人19人に対して、 分けられる財産は不動産のみで500万円程度の価値しかありませんでした。 仕切る人はおらず、数年経った今でも放置されています。




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