サービスのご案内

任意後見サポート

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任意後見制度とは、本人が契約の締結に必要な判断能力を有している間に、将来自己の判断能力が不十分になったときの後見事務の内容と後見する「任意後見人」を、あらかじめ決めておく制度です。

本人の判断能力が衰え、任意後見がスタートすると家庭裁判所は本人が選任した「任意後見人」を、家庭裁判所が選任した「任意後見監督人」を通じて監督し、きちんと仕事をしているかなどのチェックをします。

この契約においては、任意後見人を誰に、何人にするのか、またどこまでの事務を委任するのかを自由に決める事ができます。尚、これらの内容は公正証書で作成する必要があります。

【任意後見のメリット】
・今現在、本人に判断能力の低下がなくても利用することができること
・自分の信頼できる人に後見人を依頼することができること
・どこまでを後見人に依頼するかを柔軟に決めることができること
・契約内容が登記されるので任意後見人の地位が公的に証明されること
その他、家庭裁判所で任意後見監督人が選出されるので、任意後見人の仕事ぶりをチェックできることなどの良いところがあります。


【任意後見のデメリット】
・死後の処理を委任することが出来ない
⇒後述の財産管理委任契約、死後事務委任契約でカバーできます。
・法定後見制度のような取消権や同意権がない
⇒必要に応じて法定後見に移行する
・財産管理委任契約に比べ、迅速性に欠ける
⇒後述の財産管理委任契約でカバーできます。
・本人の判断能力の低下前に契約出来るが、判断能力が低下して効力が生じるまで実際に管理に着手出来ない
⇒後述の財産管理委任契約でカバーできます。
・後見人の報酬に併せて、後見監督人の報酬もかかる

財産を積極的に活用、運用するというよりもより安全、確実性に重きが置かれている制度です。
メリットデメリットをしっかりと押さえた上で、活用する判断をして頂く事をお勧めします。


サービスの流れ

1. 現状の把握、方向性の確認

[意向確認]
1) 任意後見受任者を誰にするのか
2) 契約の目的
3) 他の事務委任契約は必要か
4) 親族への通知は 場合によっては代行

[条件確認]
1) 判断能力
2) 署名等は可能か
3) 印鑑証明の有無
4) 費用支払いは可能か(のちのちも)

2. 必要書類の回収

戸籍謄本、住民票、印鑑証明書など

3. 契約書案作成

公証人と打ち合わせ

4. 原案完成後、相談者と打ち合わせ

5. 公証役場にて契約書作成


料金

任意後見契約書作成 85,000円+税
任意代理契約(書)作成 40,000円+税
●任意代理契約とは
当グループでの定義は、認知症になる前から事務委任を請け負う契約です。親族や代理人が本人の代わりの雑務などを代行する事です。内容は契約書で範囲を決める事が出来ます。
死後事務委任契約(書)作成 30,000円+税
●死後事務委任契約とは
基本的に後見人の役割は、依頼者の死亡により終了します。終了してしまうと、死後のあとの事務手続きが出来なくなります。そのようなリスクを回避するための契約です。
三点セット 130,000円+税
※遺言書とセットの場合は遺言報酬も20%割引いたします。
プロの税理士とプロの相続カウンセラー(相続コンタント)による診断書作成
[委任契約・後見開始時]
後見開始の申し立て
当グループにご依頼頂いた場合の定額報酬
※親族が後見人になることも可能です。
任意代理契約の場合 月額5,000円~30,000円+税
任意後見契約の場合 月額20,000円~+税
5,000円というのは見守り契約、月1回~2回程度のお電話
※別途、後見監督人費用がかかります。
死亡後の事務報酬 70,000円~+税


当グループと行政書士が連携してダブルサポートの体制で行います。

不動産や税務など多角的な側面から方向性を検討します。
税理士や不動産のプロのアドバイスも無料で受ける事が可能です。

【ご依頼の多さ】
任意後見契約書作成サポート:★★
任意代理契約書作成サポート:★★
死後事務委任契約書作成サポート:★★
後見発生後の契約:★★




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